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過去最大規模、総額92兆円の今年度予算が成立した「子ども手当」や公立高校授業料の実質無償化などの施策が盛り込まれたが、本当に得となるのか─―　民主党鳩山政権がマニフェスト（政権公約）などで掲げた施策が相次いで実施されるその目玉の一つが、「子ども手当」の支給、加えて公立高校授業料の実質無償化だ子育て支援としての効果はどれほどあるのか　子ども手当は、中学生以下の子供を持つ世帯に一定額を支給する仕組み初年度は、当初予定していた額の半分、1人当たり月1万3000円が支給されることになった年3回に分けて支給され、6月に45月分として2万6000円が受け取れる以降は、10月に69月分、来年2月に101月分として、それぞれ5万2000円ずつ支給される予定だ　これまでも子供のいる世帯には「児童手当」が支給されていたが、子ども手当の開始と同時に、児童手当は廃止児童手当の支給額は、3歳未満の子供が1人月1万円、3歳以上小学校卒業までは1人月5000円（3人目以降は1万円）で、世帯主に一定以上の所得がある場合は支給の対象外だった所得制限の目安は、扶養家族の人数によって変わり、給与所得者の場合、専業主婦と子供2人の4人家族では年収が860万円子供1人の3人家族なら818万円だった子ども手当が児童手当と違うのは、収入制限がなく、金額は一律で、中学生も支給される点だ　一方、高校生に対しては、4月から公立高校の授業料の実質無償化がスタート年間の授業料に相当する生徒1人当たり11万8800円が学校側に支給され、保護者の学費負担が大幅に減った私立高校の場合も同額が支給されるが、収入の少ない世帯には加算があり、最高23万7600円まで増える試算の結果、高所得者ほど得!?　　児童手当に代わる子ども手当、高校の実質無償化この施策によって各世帯の年間手取り額はどれくらい増えるのか09年との差額を試算したのが下の表だ　結果、これまで児童手当を受給していなかった年収900万円の世帯や中学生を持つ世帯では、子ども手当がそのまま増収になり、メリットが大きい同様に、高校生を持つ世帯も授業料無償化分がまるまるプラスになるいずれも、09年比で子供1人当たり約9万12万円も得だ一方、児童手当を受給していた世帯で増えるのは手当の差額分だけで、3歳未満の子供1人の家庭は2万7000円の増収にとどまる　どの世帯でも手取り額は増えたが、意外なことに高所得世帯や大きな子供がいる世帯の手取り額が増える結果となった手取りの増収額を試算月1万3000円の場合女年少扶養控除、配偶者控除の廃止でどうなる？　子ども手当は2011年度から、当初予定していた“満額”2万6000円が支給される予定だただし財源不足が指摘されており、2011年以降、16歳未満の子供の扶養控除（年少扶養控除）が廃止される可能性が濃厚また、配偶者控除も廃止され、財源に充てられる可能性がある　年少扶養控除や配偶者控除は、1人につき所得税が38万円、住民税は33万円が収入から控除されるこれらがなくなると課税所得額が多くなり、所得税も住民税も増えることになる子ども手当が2倍になる半面、損をする要素もある点に注意したい　2011年、子ども手当が倍増し、年少扶養控除が廃止されたと想定09年と比較したところ、高校生を持つ世帯を除き、各世帯の手取り額は大きく増えた支給額が2倍になる効果は高いといえそうだ年収別に見ると、900万円の高所得世帯や中学生を持つ世帯の増収分が多いのは2010年の試算と同様ただし、年収800万円以下の場合、年収が高いほどメリットが薄れる結果となったこれは所得税率が5％から40％まで、所得に応じて高くなるためだ収入が増えると扶養控除額減少の影響が大きくなり、例えば税率が20％と比較的高い年収800万円の世帯では増収分が大きく目減りしてしまう　年少扶養控除に加えて、配偶者控除が廃止された場合はどうか中学生以下の子供がいる世帯では、年収別に135頁の下の表の金額が減る計算だここでも年収が高いほど、目減り額は大きくなった　年少扶養控除や配偶者控除が廃止されれば、子ども手当による増収効果は薄まる配偶者控除の廃止は、子供のいない世帯にしてみれば、単純に増税だ高校生に相当する16歳以上19歳未満の特定扶養控除の上乗せ分（25万円）が廃止される可能性も残っている　加えて、国民年金保険や介護保険、診療報酬などの金額や料率もアップした子ども手当を含めた今回の施策は、多くの家庭にとって“両刃の剣”となりそうだ手取りの増収額を試算月2万6000円に倍増し、年少扶養控除がなくなった場合【紙洗顔】お試し＆肌チェック！「紙洗顔」体験モニターさま50名募集 オススメスポンサーサイト： 子ども | 中学生 | 比較 | 大きな | 小学校 | 子供 | そのまま | 高校生 | 子育て | 介護保険 | 高校 続きを見る