「高齢雇用」と新卒正規採用
[2011-12-16 00:36:20][
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「高齢雇用」と新卒正規採用今年は2ヶ月遅れの 12月1日が就活解禁日に同時に 消費税と社会保障と税の一体改革も 2011年末にかけて 政策方針が次々と具体化へ「65歳まで再雇用義務化」厚生労働省方針法改正目指す(2011年12月15日 毎日新聞) 厚生労働省は12月14日、政府諮問機関の労働政策審議会の分科会部会で、2013年度から、65歳までの希望者全員の再雇用を企業に義務付ける方針で、高齢者雇用安定法改正を来年の通常国会に諮る事を目指すことにした現在、65歳以上まで働ける企業は479%で大企業に限ると、238%にとどまる原因は、2006年の法改正で企業の80%以上が65歳までの継続雇用制度の採用に踏み切ったが制度採用そのものが義務化されたものの雇用自体が義務化されておらず再雇用基準は、企業裁量に任されており「働く意欲がある」「勤務態度が良い」等の基準で雇用調整されてきた為であるこれが、希望者全員となると雇用負担が増大する経団連からは「希望者の増加を踏まえると雇用確保には限界が」「新卒採用にも影響が出かねない」と政府を牽制し、反発は強い企業にしてみれば、限られた人件費を高齢者に持って行かれれば、新卒の採用に響くという勘定であるまた、今後の高齢者の年金受給開始までの所得保障という社会保障改革の問題を振られた格好でもある というのも、従前厚生年金の報酬比例部分は60歳支給だったが、2013年から3年毎に1歳ずつ上がり2025年に男性全員の65歳支給が確定となるまた定額部分の支給は、すでに2001年から引き上げられて、2013年には65歳支給となるさらに、厚労省は将来68歳以上に引き上げる案を持っており、この60歳から65歳(68歳)の年金の無い期間の所得問題を解決せずに消費税の増税は困難であるのが、本題であるところで、12月14日毎日新聞朝刊4面に「日本郵便 雇い止め1万706人」9月末、65歳以上延長せず と掲載された政府が社民党参議院議員質問主意書に答えたもので日本郵便は、人件費削減のため 今年前半から非正規社員の雇い止めを進めて、65歳以上の非正規社員を9月から雇用契約を延長していない要するに、60歳で一度退職すれば非正規雇用にそして、65歳には雇い止めにという訳である大手金融機関でも60歳退職後は、時間給の非正規雇用など、収入は概ね半減かそれ以下である現在、派遣契約等の有期契約雇用者は全国で約1200万人で 全労働者の4分の1に労基法の契約期間は、原則3年(更新可)であるまた、全国のパート労働者の割合は、27%で毎年割合が上昇している今後、若年非正規雇用、高齢非正規雇用が拡大し、さらに 高齢雇用の義務化が進むその反面で、新卒正規採用の将来がどうなるのか 心配ですねCOPYRIGHT(C)2010 木嶋行政書士事務所 ALL RIGHTS RESERVED書籍『20代のいま知っておくべきお金の常識50』を30名に!マカロン 8コ入り モニター募集10名様!【アンリシャルパンティエ】
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