「高齢雇用」と新卒正規採用今年は２ヶ月遅れの　１２月１日が就活解禁日に。同時に　消費税と社会保障と税の一体改革も　２０１１年末にかけて　政策方針が次々と具体化へ。「６５歳まで再雇用義務化」厚生労働省方針法改正目指す（2011年12月15日　毎日新聞）　厚生労働省は１２月１４日、政府諮問機関の労働政策審議会の分科会部会で、２０１３年度から、６５歳までの希望者全員の再雇用を企業に義務付ける方針で、高齢者雇用安定法改正を来年の通常国会に諮る事を目指すことにした。現在、６５歳以上まで働ける企業は４７・９％で大企業に限ると、２３・８％にとどまる原因は、２００６年の法改正で企業の８０％以上が６５歳までの継続雇用制度の採用に踏み切ったが制度採用そのものが義務化されたものの雇用自体が義務化されておらず再雇用基準は、企業裁量に任されており「働く意欲がある」「勤務態度が良い」等の基準で雇用調整されてきた為である。これが、希望者全員となると雇用負担が増大する経団連からは「希望者の増加を踏まえると雇用確保には限界が。」「新卒採用にも影響が出かねない。」と政府を牽制し、反発は強い。企業にしてみれば、限られた人件費を高齢者に持って行かれれば、新卒の採用に響くという勘定である。また、今後の高齢者の年金受給開始までの所得保障という社会保障改革の問題を振られた格好でもある。　というのも、従前厚生年金の報酬比例部分は６０歳支給だったが、２０１３年から３年毎に１歳ずつ上がり２０２５年に男性全員の６５歳支給が確定となる。また定額部分の支給は、すでに２００１年から引き上げられて、２０１３年には６５歳支給となる。さらに、厚労省は将来６８歳以上に引き上げる案を持っており、この６０歳から６５歳（６８歳）の年金の無い期間の所得問題を解決せずに消費税の増税は困難であるのが、本題である。ところで、１２月１４日毎日新聞朝刊４面に「日本郵便　雇い止め１万７０６人」９月末、６５歳以上延長せず　と掲載された。政府が社民党参議院議員質問主意書に答えたもので日本郵便は、人件費削減のため　今年前半から非正規社員の雇い止めを進めて、６５歳以上の非正規社員を９月から雇用契約を延長していない。要するに、６０歳で一度退職すれば非正規雇用に。そして、６５歳には雇い止めにという訳である。大手金融機関でも６０歳退職後は、時間給の非正規雇用など、収入は概ね半減かそれ以下である。現在、派遣・契約等の有期契約雇用者は全国で約１２００万人で　全労働者の４分の１に。労基法の契約期間は、原則３年（更新可）である。また、全国のパート労働者の割合は、２７％で毎年割合が上昇している。今後、若年非正規雇用、高齢非正規雇用が拡大し、さらに　高齢雇用の義務化が進むその反面で、新卒正規採用の将来がどうなるのか　心配ですね。COPYRIGHT(C)2010 木嶋行政書士事務所 ALL RIGHTS RESERVED書籍『20代のいま知っておくべきお金の常識50』を３０名に！マカロン　８コ入り　モニター募集１０名様！【アンリ・シャルパンティエ】

yorozu 　 2011-12-16 00:36:20 提供：株式会社サンクチュアリ・パブリッシング